第一種電気工事士試験について

2.実務経験と定期講習について

第一種電気工事士と第二種電気工事士の違いは従事できる電気工事の範囲だけではありません。
第二種電気工事士は、試験合格後に免状を発行すればすぐに電気工事に従事できます。
また、免状取得後の定期講習などもありません。
ですが、第一種電気工事士は、免状を取得するには実務経験が必要だったり、
定期講習を受ける必要があったりと第二種とは異なる点があります。
受験する前によく確認しておきましょう。

第一種電気工事士は免状の取得に実務経験が必要

第一種電気工事士試験の合格者は免状を発行するにあたって電気工事の実務経験が必要です。
実務経験に関する詳細は第一種電気工事士試験の受験案内にて詳細が記載されています。
実務経験の証明書に関しては免状申請を行う各自治体のWEBサイトにてご確認ください。

【実務経験の対象となる電気に関する工事】
1.電気工作物に該当する電気的設備を設置し、又は変更する工事（自ら施工する当該工事に伴う設計及び検査を含み、キュービクル、変圧器等の据え付けに伴う土木工事及び電気機器の製造を除く。）
例：第二種電気工事士として行う一般電気工作物に係わる電気工事
　　認定電気工事従事者として行う最大電力500ｋW未満の需要設備の低圧部分に係わる電気工事
　　最大電力500ｋW以上の重要設備に係る電気工事
2.経済産業大臣が指定する第二種電気工事士養成施設において教員として担当する実習

【実務経験の期間】
上記の工事に3年以上従事する必要があります。
ただ、試験合格以前の実務経験も対象となるため、合格時にすでに実務経験を満たしていれば、すぐに免状申請が可能です。

【実務経験の対象にならない電気に関する工事】
1.電気工事士法施行令で電気工事から除かれる「軽微な工事」
2.電気工事士法で別の資格が必要とされる「特殊電気工事」
3.5万V以上で使用する架空電線路に係わる工事
4.保安通信設備に係る工事

ただ、簡易電気工事（電圧600Ｖ以下で使用する自家用電気工作物に係る電気工事）については、
試験合格後に各地域の産業保安監督部長に申請すれば、工事資格（認定電気工事従事者認定証）を取得でき、 自家用電気工作物の低圧部分の電気工事の作業に従事することができます。

第一種電気工事士は5年ごとの定期講習を受ける義務がある

第一種電気工事士は5年ごとに定期講習を受講する義務があります。
指定の期間内に定期講習を受講しないと電気工事士法の義務違反となり、
都道府県知事から免状の返納を命ずることができるようになります。
返納を命じられてしまうと資格が失効してしまいますので、電気工事の従事の有無に関係なく定期講習は受講しましょう。
定期講習は経済産業省が指定する講習機関で受講する必要があります。
開催日時や会場などは各講習機関によって異なりますので、経済産業所のWEBサイトをご確認ください。