RoHS証明書


10物質
○印を付けた製品は、制限物質の最大許容濃度を超える意図的な使用はありません
×印を付けた製品は、制限物質の最大許容濃度を超えて使用しています。
調査不可と記載された製品は、生産完了品につき遡って調査ができないことを示します。
いずれの記載も無い製品は、未調査であることを示します。
※適用除外での用途を除きます。
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※本件調査対象は、製品本体のみに限り、包装その他は含みません。

※本資料は、EU(欧州連合)の法令データベースである「EUR-Lex」に基づき、当社が独自に翻訳・再編集したものです。内容には十分留意しておりますが、正確性および最新性を保証するものではありません。正確な情報や詳細については、EUR-Lexをご参照ください。

RoHS指令とは

RoHS指令は、EU加盟国において電気電子機器(EEE※1)に使用される有害物質を制限し、リサイクルや回収を促進することで人の健康と環境を守ることを目的とした規制です。これにより、電気電子機器の製造・販売において、対象となる有害物質の使用が制限されています。

※1 電気電子機器(EEE)とは、電流や電磁場に機能を依存をする機器のことで、定格電圧が交流で1000V未満、直流で1500V未満のもの。

制限物質

現在、RoHS指令では10種類の化学物質が制限物質として指定されています。もともとの6物質に加え、2019年7月22日からは4種類のフタル酸エステル類が新たに追加されました。各制限物質の最大許容濃度と適用開始時期は以下の通りです。

表1.制限物質と適用開始時期
制限物質 最大許容濃度 カテゴリ
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
カドミウム(Cd) 0.01wt%(100ppm) 2006/7/1 2014/7/22
(一部は2016/7/22 2017/7/22より適用開始)
2006/7/1 2019/7/22
鉛(Pb) 0.1wt%(1000ppm)
水銀(Hg) 0.1wt%(1000ppm)
六価クロム(Cr(Ⅵ)) 0.1wt%(1000ppm)
ポリ臭化ビフェニル(PBB) 0.1wt%(1000ppm)
ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) 0.1wt%(1000ppm)
フタル酸ジ(2-エチルヘキシル)(DEHP) 0.1wt%(1000ppm) 2019/7/22 2021/7/22 2019/7/22
フタル酸ブチルベンジル(BBP) 0.1wt%(1000ppm)
フタル酸ジブチル(DBP) 0.1wt%(1000ppm)
フタル酸ジイソブチル(DIBP) 0.1wt%(1000ppm)

規制対象製品

カテゴリ1~11の電気電子機器(EEE)を対象として適用されます。
従来は適用対象外であったカテゴリ11が新たに適用対象として追加されました。

表2.規制対象製品カテゴリ
カテゴリ 製品群
1 大型家電
2 小型家電
3 ITおよび電気通信機器
4 民生用機器
5 照明器具
6 電気および電子機器
7 玩具、レジャー、スポーツ用品
8 医療機器  
対外診断用医療機器
9 工業用監視制御機器を含む監視制御機器  
工業用、産業用
10 自動販売機
11 上記のカテゴリに含まれない電気電子機器

下記のものは適用対象外

  • (a) 加盟国の安全保障の本質的な利益を保護するために必要な装備、特に軍事目的のための武器、弾薬および軍需物資。
  • (b) 宇宙に送ることを目的に設計された機器。
  • (c) この指令の範囲に含まれない、または除外される機器の一部として、 その機器の一部である場合に限りその機能を果たすことができるよう設計、設置される機器、またはその交換部品として特別に設計された機器。
  • (d) 大型据付型産業用工具。
  • (e) 大型固定設備。
  • (f) 人または物の輸送手段(型式承認されていない電動二輪車を除く)。
  • (g) 道路通行用ではない移動機械(業務利用に限定)。
  • (h) 能動埋め込み型医療機器(ペースメーカー、除細動器など)。
  • (i) 太陽電池パネル(公共、商業用、産業用および住宅用に特定の場所で恒久的に使用するために専門家によって設計、組立、設置されたもの)
  • (j) 研究開発のみを目的として特別に設計された機器で、企業間取引でのみ利用されるもの。
  • (k) パイプオルガン

適用除外用途

特定の用途向けの材料および部品については、以下の条件のいずれかを満たす場合に規制を免除されます。特定の用途と期限は、AnnexIIIおよびAnnexIVにまとめられています。

  • ・設計変更や材料選定の変更によっても、制限物質を使用しない材料や部品への代替が技術的または科学的に実現不可能な場合。
  • ・代替品の信頼性が十分に確保できない場合。
  • ・代替品によって引き起こされる環境、健康、消費者の安全に対する不利益が、代替品によって得られる総合的な利益を上回る可能性が高い場合。

また、AnnexIIIおよびAnnexIVの内容は、代替品の入手可能性や社会経済的な影響を考慮して、必要に応じて見直し・更新されます。


AnnexIIIおよびAnnnexIVを含むRoHS指令の詳細はこちらをご参照ください(EUR-Lex 2011/65/EU 英文)。